フリーエンジニアの未払いトラブル対処法

報酬未払いに対する事前策

フリーエンジニアは、営業から契約交渉から仕事の完成及び資金回収に至るまで、すべての業務を一人でこなさなければなりません。そのため、つい肝心の仕事に集中するあまり、その周辺のさばきが甘くなることもあります。しかしせっかく労力と時間と費用を割いて完成させた仕事を納品しても、報酬が支払われなければ元も子もありません。クライアントによっては信頼関係を築き上げていて、報酬の未払いを心配することもないという場合もありますが、新規の顧客や資金繰りが悪化した場合などには要注意です。そのためまずは、そのようなトラブルを未然に防ぐための手立てを講じておくことが大切です。
そもそも日本の商慣習上、口約束で簡単に仕事を始めてしまい、特に契約内容を書面にしなかったり、見積書も出さなかったりという場合が少なくありません。しかしトラブルは、大抵このような曖昧さが原因で起きています。まずは契約を交わすことのリスクを考えて、仕事の依頼を受けたらその度ごとに、契約内容を書面にし、見積書を渡すようにしましょう。もちろん仕事が進むにつれて、仕様の変更や延期や修正が入ることがあります。その場合にも当初の契約及び見積書でどこまで対応するのかを明確にして、追加で請求する分は別途書面を作成しておく必要があります。

報酬未払いに対する事後策

フリーエンジニアが報酬を実際手にすることが出来る日は、クライアントの締日によっても異なります。大抵はその翌々月になるため、それまでは許容範囲としておかなければなりません。しかし、それを越えても尚報酬が支払われない場合には、こちらからクライアントに直接連絡することになります。請求書を再度郵送することでも、電話で担当者を捕まえることでも構いません。いずれにせよ相手の事情を知り、こちらの請求の意思を伝えておくことが大切です。そのやり取りの中から支払う意思がない、あるいはのらりくらりと引き伸ばそうとしていると感じるようであれば、次の手段に移る潮時かもしれません。内容証明郵便は、自分で作成できて、その後裁判手続きに移行したときにも証拠になるためよく利用されています。定型様式に則って請求内容や金額を記載し、クライアントに送ります。ただしクライアントによっては受け取り拒否をされて戻ってくる場合もあるため、裁判手続きを見据えるのであれば、同じ内容を普通郵便でも同時に送っておくと良いでしょう。内容証明郵便で反応が無く裁判手続きに移る際には、督促手続きと少額訴訟という簡易な手続きも検討しましょう。もっとも督促手続きは請求内容に争いがない場合に限られており、また少額訴訟は訴額60万円以下という制約があります。

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